税金や還付されるお得な制度

お気軽にお問い合わせ下さい!

フリーダイヤル 0120-95-7788

受付時間10:00~19:00(毎週水曜日定休)

中古マンションで使える住宅ローン減税と確定申告の方法

中古マンションで使える住宅ローン減税と確定申告の方法

中古マンションを購入する時に、知っているとお得な減税制度があるのは知っていますか?いくつか制度はあるのですが、今回は住宅ローン減税について説明します。

「住宅ローン減税(控除)」とは?

住宅ローン減税とは、正確には「住宅借入金等特別控除」といいます。マンションの購入時や、条件に適応すればリフォーム(工事費が100万円を超える場合)にも、「年末の住宅ローン残高の1%相当額が、所得税や住民税から控除される」制度です。


法人売買の場合は、年間最大40万円、10年間で最大400万円

不動産業者などの法人から購入した場合は、「年間最大40万円、13年間で最大400万円」が受けられます。(※消費税10%引き上げに伴い、法人の場合は物件価格に消費税がかかるので、一時的に13年間に延長中です


個人が売主の中古マンションは、年間最大20万円、10年間で最大200万円


個人の方が売主の場合だと、控除額は「年間最大20万円、10年間で最大200万円」になります。

これは、個人が売主の場合は消費税が発生せず、法人(業者)が売主の場合だと購入時に消費税が発生するため、法人売主(消費税のかかる場合)の方が減税額が大きくなるという仕組みです。


■関連記事:マンション購入に消費税はかかるのか

住宅ローン減税(控除)の4つの条件

住宅ローン減税を受けるには、いくつかの条件があります。


住宅ローン減税の適用条件


① 年収が3,000万円以下

減税を受ける者の所得が3,000万円以下に限ります。


② 物件を自らの居住用(マイホーム)として購入した場合


減税を受ける者は、住宅の引渡し又は工事の完了から6ヶ月以内に自ら居住する必要があり、居住の実態は住民票により確認されます。そのため、別荘などのセカンドハウスや賃貸用の住宅は対象となりません。


③ 購入する物件の面積が50㎡以上

戸建住宅の場合は壁心、共同住宅の場合は内法により測定します。


④ 耐火建造物以外(木造など)は築20年以内、耐火建造物(コンクリート造など)は築25年以内(ただし「耐震証明書類」を提出すれば築年数オーバーでも適用可)


木造などの耐震・耐火性の低い建築物は築20年以内、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合は、築25年以内が条件です。

ただし、どちらも「新耐震基準」に適合していることがわかる証明書を提出すれば、運用の対象になります。


■関連記事:合法な減税対策とは?

築年数が超えてしまっても、「耐震証明書類」を提出すれば適用されます!


先ほどお伝えした「新耐震基準」であることの証明書類は、以下の3つです。


  • 震基準適合証明書

  • 国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの


  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)

  • 国が定める既存住宅性能評価において、耐震等級1〜3であると確認されたもの


  • 既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書(既存住宅売買瑕疵保険に加入)

  • 既存住宅売買瑕疵保険とは、買主に対して中古物件の防水性能や構造耐力性能などを保証する保険です。保険付保証明書は、この保険契約に締結していると証明したものです。


    上記のいずれかの証明書類を提出することで、築年数が条件を満たしていないマンションでも、通常と同じ額の住宅ローン減税を受けられます。


    ■関連記事:「耐震基準適合証明書」とは

    住宅ローン減税(控除)の申請スケジュール

    では次に、住宅ローン減税で還付金を受け取る際のスケジュールについて説明します。


    確定申告の時期は混雑が予想されます


    住宅ローン控除は、「購入した住居に入居した年の翌年1月1日から3月15日まで」の間に申告をすることができます。 自営業の方で毎年確定申告を行っている方は、2月16日~3月15日の一般申告時に行うようにしましょう。


    確定申告期間中は、一年で最も税務署が混雑する時期です。なるべく早いうちに準備をしましょう。確定申告の手続きを早く行うことで、還付金を受け取る時期も早くなる可能性があります。


    会社員の方は、2年目以降は年末調整で申告可能!


    住宅ローン控除が適用された1年目に確定申告を行った場合、給料所得者には残りの住宅ローン控除適用可能年数分の「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」という用紙が税務署から送られてきます。

    この用紙は2年目以降に手続きを行う際、年末調整で提出する必要があるので、大切に保管してください。


    2年目以降になると、会社員などの場合は税務署で住宅ローン控除の手続きを行う必要がなく、会社での「年末調整」で申告ができるようになります。一方で、自営業の方は毎年申告をする必要があります。


    ■関連記事:個人事業主で確定申告をしていらっしゃる方の年収の計算方法

    住宅ローン減税の必要書類は7つ!

  • 確定申告書A(第一表と第二表)

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

  • 確定申告書A(第一表と第二表)と計算明細書は、税務署に直接貰いに行くか、国税庁のホームページから印刷します。


  • 源泉徴収票

  • 勤務先から送付、または直接受け取ります。


  • 土地、建物の登記簿謄本

  • 登記簿謄本は、法務局で取得できます。


  • 住宅ローンの借入金残高証明書

  • 借入先の金融機関から郵送されてくるので、大切に保管しましょう。


  • 売買契約書

  • 契約時に不動産会社が作成したものを渡されます。


  • マイナンバーまたは通知カードの本人確認書類

  • マイナンバーを発行していない場合は、発行までに1ヶ月ほどかかることがあるので、早めに申請しましょう。


    住宅ローン減税の確定申告書の書き方をじ

    会員になると、最大200万円得するローン診断ができます。無料会員登録はこちら↓


    無料会員登録する

    住宅ローン減税でお悩みの方は、プロに相談してみませんか?↓


    お店で相談する

    おすすめ関連記事

    住宅ローンに関して知りたい

    住宅ローンに関して知りたい

    ♦自分の希望に合った住宅ローンを選ぶ   ...続きを見る

    中古マンションの耐震性に関して知りたい!!

    中古マンションの耐震性に関して知りたい!!

    建物の耐震性について、なんとなく耳にしたことがあるのは、「新耐震基準」「旧耐...続きを見る

    マンションと戸建て どちらがお得か知りたい

    マンションと戸建て どちらがお得か知りたい

    あこがれのマイホームの購入を検討する上で、新築・中古から始まり、様々なことを...続きを見る

    マンション管理について

    マンション管理について

    マンションの管理の重要性について、分かりやすく紹介していきます。マンション管...続きを見る

    無料会員登録

    会員様限定の非公開物件多数!お得な新着物件情報もいち早く取得できます。

    無料会員登録

    最新記事 - NEW ENTRIES

    無料のファイナンシャルプランナー相談!住宅購入のご検討者様へ
    中古マンション購入に関して

    無料のファイナンシャルプランナー相談!住宅購入のご検討者様へ

    無料の中古マンション購入前相談
    中古マンション購入に関して

    無料の中古マンション購入前相談

    中古マンションを買ってリフォームの魅力とは?
    中古マンション購入に関して

    中古マンションを買ってリフォームの魅力とは?

    住宅ローン返済困ったらどうする?
    住宅ローンに関して

    住宅ローン返済困ったらどうする?

    中古マンションとリノベーション・リフォームの注意点とは?
    リフォームに関して

    中古マンションとリノベーション・リフォームの注意点とは?

    • 購入前必見 中古マンションSTUDY
    • 購入前必見 中古マンションSTUDY
    • 購入前必見 中古マンションSTUDY